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GoToキャンペーンに「不公平」の声続出!対象外にされたのはだれ?

2020年7月22日からはじまるGoToトラベル!

対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料全額を政府が補償する方向で検討中と発表されました。

それまでは、補償しない意向でしたが、相当の批判が殺到したようです。

 

観光業界を支援するためのGoToキャンペーンですが、国民からは批判の声も多いです。

一方で、この機会に旅行に行きたい人も多く、実際人気のホテルは続々と夏の予約が埋まっています。

 

この記事では、「GoToキャンペーンは不公平」と言われる理由対象外にされた人は誰なのかをまとめます。

 

「GoToキャンペーンは不公平」との批判が続出!対象外にされたのはだれ?

東京都が除外

GoToトラベルキャンペーンについて、新型コロナウイルスの感染者数が増えている東京都は対象外とすることが発表されています。

 

それを受けた都民からは「不公平だ」「1番税金を払っているのにふざけるな」という声が多数上がっていました。

 

おそらく政府にも直接苦情が殺到したのでしょう。

 

2020年7月20日、東京都で旅行の予約をしていた人に対して国がキャンセル料を保証する方向で検討していることが報道されました。

 

若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行

 

赤羽国交相は「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」と述べ、割引対象にしない方針を表明しました。

修学旅行を辞めた学校もあるのに、GoToキャンペーンで国が旅行を推奨するのは、矛盾だしおかしいという意見もあるようです。

 

現時点で、GoToキャンペーン対象外とされているのは、以下の人物(団体)・旅行です。

 

GoToキャンペーン対象外の人物

  • 東京都民
  • 東京都を発着とする旅行
  • 若者の団体旅行
  • 重症化しやすい高齢者の団体旅行

 

 

除外された東京都にキャンセル全額支払いの概要(2020年7月20日)

 

当初の予定から二転三転し、対象外の人が出てきたGoTo キャンペーン。

現在政府は、対象外にされた東京にはキャンセル料を全額支払いにすることを検討中です。

 

22日から始まる、Go Toトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を、政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった。

政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。

Go Toトラベルをめぐっては、自民党の岸田政調会長が19日、「政府が動いているようだ」と述べるなど、除外された東京都の扱いが大きな焦点になっていた。

複数の政府・与党関係者によると、キャンペーンの対象から除外された東京都発着の旅行について、「予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案」を軸に検討されている。

赤羽国交相と田端観光庁長官が、20日にも会談し、詰めの協議を行う見通しだという。

ただ、政府内には、国が事業者に対して直接補償を行うことに否定的な意見もあり、今後、最終的な着地点をめぐる調整が行われることになる。Yahoo!ニュース

 

まとめ

 

この記事では、GoToトラベルキャンペーンが不公平と言われる理由や対象外になった人・旅行についてまとめました。

 

もともとGoToキャンペーン自体に批判の声もありますが、対象外が出てきたことで一層苦情の声が殺到しているようです。

 

7月22日から、旅行代金割引を先行してGoToキャンペーンがスタートすることは決定しています。

 

批判の声が多い一方、実際利用を考えている人も多いGoToキャンペーン。

これからどうなるか、また政府の動向を追っていきます。